会社での役職一覧まとめ!

会社における役職の意義

疑問とはてな

まずは、会社における「役職の意義」について解説します。その役職と直接の関係に無い場合であっても、知っておくとコミュニケーションの際に便利な可能性があります。軽くで構いませんので、役職の意味するところについて理解しておきましょう。

役職の意味

会社における「役職」の意味とは、企業における責任と職権の範囲を明確にするための目印となります。例えば「部長」は担当する部署内において職権と責任を保有しますが、「課長」は同じ部署内でも別の課に関する責任や職権は基本的に保有しません。

もし、部長や課長などの役職が不明瞭な場合だと、いざという時に誰の指示に従えば良いのか、誰が責任を負うのかが不明瞭になります。社外においても同様で、その担当範囲における相応の責任者を明らかにしないと何かと不便です。

役職を適正に設定し、明確にすることによって対内的・対外的その両方において責任や指示系統の所在を簡単に明確にすることができます。適正に役職を設定することができれば、さまざまな場面でスムーズなビジネスの進行を実現することができるのです。

役職は会社ごとに異なる

ただし、役職の種類や人数は会社によって大きく異なるという点に注意が必要です。仮に業務内容や資本の規模などが一緒の企業であっても、役職に関してまで全く同じになるということは、まず無いでしょう。

例えば「課長」は基本的に課の数だけその役職が存在することになりますが、課の数は会社によって異なります。課の数が少ない会社もあれば多い会社もあり、それに応じて課長の人数も異なるのです。

また、細かい役職も含めれば、ある会社では存在する役職が、別の会社では設定されていないこともあります。会社によって役職の設定は大きく異なりますので、取引等で社外の人間と接する際にはその点にも留意しておくことをオススメします。

さらに、会社によって特定の役職の意味が異なることもあります。同じ役職名でも会社ごとに具体的な職権や責任が異なり、社内での立ち位置も大きく異なることがあります。また、国内外で立ち位置の大きく異なる役職がある点にも注意が必要です。

会社での役職一覧(日本企業)の場合

役職一覧と順位

次に、日本における一般企業で設定されている役職について一覧化してみました。聞き慣れた役職も多いでしょうが、しっかりと再確認しておくことをオススメします。

会長

「会長」とは、会社における取締役会の長を務める役職のことをいいます。社長が代替わりする際に前社長が会長職に就任することが多く、一般的に社長よりも目上の人が会長に就任することが多いです。ただし、必ずしもその形式で会長職に就任するというわけではありません。

会社の役職を一覧化した場合にそのトップに位置することが多いですが、会社への実質的な役割や参与については、会社ごとに異なります。会長の決定なしでは会社の重要なことを決められない役割を担う場合もあれば、名目上の会長職であり実質的な役割や参与兼を有さない場合もあります。

社長(代表取締役)

「社長(代表取締役)」とは会社の実質的なトップを担う役職です。会社の役職を一覧化した場合には会長職の下に位置することもありますが、会長が実質的な参与権を有さない場合には、実質的に会社のトップの役職ということになります。

会社のビジネスにおける最高責任者であり、会社の代表権を有します。一般的に代表取締役がイコール社長であることが多いのですが、社長という役職自体は社内規定によって定められるため、代表取締役ではなったり、会社内に複数存在することもあります。

会長との上下関係についても会社法で定められているわけではないので、会社によっては社長の方が立場が上だったり、逆の場合もあります。

副社長

「副社長」とは、会社における実質的なナンバー2の役職です。何らかの理由で社長が不在時には、社長代理としてその責任を果たす役職でもあります。ただし、会社法によって設置が義務付けられているわけではないので、会社によっては副社長という役職を設定しない場合もあります

取締役の中から選任されることが多いですが、副社長は会社の代表権を有さない役職となります。一般的な副社長の会社における役職の立ち位置としては「社長以下、専務以上」といったところです。

専務

「専務」とは、社長や副社長の業務をサポートし、同時に会社全体の業務を全般的に管理する役職です。役職としての意味合いは専務よりも上の人間に対する仕事としての意味合いが強く、一般的に会社で1人だけ選任されます。

会社でのポジションとしては「社長補佐」の意味合いが強いです。そのため、出世を意識する人にとって明確に目指すべきポジションの1つであるといえます。会社によっては、副社長よりも上の立場である場合もあります。

常務

「常務」とは、専務と同じく社長や副社長のサポートを役割とする役職のことです。専務よりも実務的なサポートを行うことが多く、立ち位置としては「専務以下、役なしの取締役以上」となります。 なお、役職を一覧化した際に、いわゆる「会社役員」に該当するのは法律上、常務までとなります。

専務という役職が会社に1人だけであるのに対して、常務は担当する役割ごとに設定されることが多いです。専務が「経営者よりの業務を担当する」のに対して、常務は「現場よりの業務を担当する」という位置づけが強いです。

取締役

「取締役」とは、会社における重要事項を決める役割を担う役職です。会社役員の一員であり、その末席に位置します。役職上、取締役が1人だけの有限会社等では代表取締役という役職は存在しません。

原則として、会社に最低でも1人は必要になる役職です。専務や常務などの役割を担っていない取締役を、いわゆる「平取」といい、口頭で呼称する際には名前の後に「役員」とつけるのが一般的です。

執行役

「執行役」とは、会社の業務を執行する役割を担う役員のことをいいます。厳密には会社法では役員に含まれていませんが、取締役を兼任している場合も多いです。

取締役が会社方針の決定や従業員の監督をその役割として担っているのに対して、執行役は会社業務の実行を指揮する役割を担います。つまり取締役が決めたことを実質的に行う役割を担う立場であり、法律的には役職には該当しません。

事業部長

「事務部長」または「本部長」とは、 会社の各業務の本部が設置されている場合における、本部責任者の役割を担う役職のことです。会社によって呼称が異なりますが、事務部長と本部長は基本的に同じ役職です。

会社役職を一覧化した際、部長の中の長であると勘違いする人も少なくありませんが、実際には異なります。ただし、一般的な部長職よりは上位に位置しており、役員より下の管理職の中ではトップの位置づけとなります。

部長

「部長」とは、文字通り部署の長を担う、部署の取りまとめを行う役職のことです。会社内の各部署における、実務上のトップを担う役職となります。本部長を除けば、一般社員の中ではトップの役職となります。

一般社員の中では責任の大きな役職となるため、この役職に就いた人は社内評価が高いことを意味しています。同様に社会的な評価にもつながるため、この役職に就いたならば相応に出世したといっても過言ではありません。

次長

「次長」とは、会社内の各部署における部長の次席に該当する役職のことです。会社によっては「部長代理」「部長補佐」「副部長」という役職名が割り当てられていることもあります。

一般的に部長の業務をサポートし、部長不在時にはその代理を務めます。各部署の実質的なナンバー2であるため、「課長」よりも上の立場であることが多いです。

課長

「課長」とは、会社組織において部内に設置されている「課」の責任者の役職のことです。課の管理責任を負うという立場上、一般的に「管理職」と呼ばれる役職となるのは、課長以上の立場となります。

中堅幹部の立ち位置でありながら、係長の取りまとめを行うなど一般社員との関りも強い役職となります。労働組合においては労働者側ではなく経営者側の立場となります。

係長

「係長」とは、会社組織における業務の最小単位である「係」の長を担う役職のことです。実務的にな会社内のチームリーダー的な役割を担っており、管理職の中では最も下位に位置する役職です。

「主任」に近い立ち位置ではありますが、肩書が割り当てられているため実質的な地位はこちらのほうが上となります。係のとりまとめだけでなく課長の補佐を行うため、いわゆる「中間管理職」の代名詞であるといえます。

主任

「主任」とは、業務に長けた社員が一般社員を取りまとめる役職のことです。管理職ではありませんが、役職を持たない一般社員の指導やとりまとめを行う立場にあります。

主任という呼称ではなく「班長」などの呼称を用いることもあります。役職ではなく、勤続年数や職能、資格を示す呼称として用いられることもあります。管理職ではないため、「係長」よりは下の立場であることが多いです。

一般社員

「一般社員」は、役職や肩書を持たない社員のことです。会社における役職を一覧化した際の最も下位に位置する社員であり、一般的に会社において最も構成人数の多い社員となります。

いわゆる「平社員」と呼ばれる社員です。会社業務を実際に行う役割を担っており、会社業務に欠かせない存在といえます。

社外取締役

「社外取締役」とは、社内で昇進した取締役ではなく、資本や業務に関係の無い社外から迎え入れる取締役のことです。社内の人間との直接との利害関係を持たない取締役であり、社外の人間の視点からさまざまなメリットをもたらします

具体的には、株主の視点から経営状態のチェックを行ったり、企業統治を高めるといった役割が期待されている役職です。欧米では社外取締役を設置するのが一般的であり、取締役の半数以上が社外取締役という企業も存在します。

顧問

「顧問」とは、主に社外から招き入れる、専門知識によって経営陣にアドバイスを行う役職のことです。会社法上、顧問の設置は義務ではありませんが、経験や知識に裏付けされた実務的なアドバイスにより企業経営にプラスの影響をもたらすことが多いです。

なお、社外から迎え入れることもあれば、社内で退任した役員が顧問に就任することもあります。その場合、「相談役」という名称が使われることもあります。

会社での役職一覧(外資系)の場合

会社役員と人々

次に、外資系における会社の役職について一覧化してみました。

Chairperson

「Chairperson」とは、日本語で言うところの「取締役会長」に相当します。退任した社長が就任する役職であることが多く、あまり表立って活躍することはありません。Chairpersonという名称を聞き慣れないのも、そのためでしょう。

President

「President」とは、日本語で言うところの「取締役社長」です。カンパニー制を採用している企業の場合だと「事業本部の本部長」という意味でも用いられることがあるので注意が必要です。

なお、同じく取締役社長という意味を持つ英語名称として「representative of directors 」を用いる企業もあります。

CEO

「CEO( Chief Executive Officer )」とは、日本語で「最高経営責任者」を意味する役職です。外資系企業の事実上のトップを意味する役職であり、日本企業でもこの名称が採用されることもあります。

「President」と同じような意味を持っていますが、「代表取締役社長」であることを強調したい場合に、CEOという肩書が用いられることがあります。その場合、「President & CEO」という肩書を名刺等に入れることが多いようです。

COO

「COO( Chief Operating Officer )」とは、日本語で「最高執行責任者」を意味する役職です。その役割は、CEOが定めた方針を実行するための実行部門を統括する立場となります。

役職を一覧化した場合、CEOの下に位置する役職になることが多いです。CEOが企業経営全般に責任を負うのに対して、COOは日々の業務執行に関しての責任を負う役職となります。

一般的に「C〇O」という役職は「最高〇〇責任者」という役職であり、企業における上位の役職であることは間違いありません。英語名の役職から日本語での意味を把握できない場合でも、相応に上級の役職の人物であることは推察できます。

CFO

「CFO( Chief Financial Officer )」とは、日本語で「最高財務責任者」を意味する役職です。企業における財務を担当する責任者のことで、COOは業務一般の責任を負いますが、CFOが設置されている企業の場合は財務を担当しません。

CEOやCOOと比較すると聞き慣れない人も多いかもしれませんが、企業経営において財務部門は重要な立ち位置となるため、決してマイナーな役職であるというわけではありません。その職務の関係上、会計士の資格を保有している人が就任することが多いです。

CAO

「CAO( Chief Administrative Officer )」とは、日本語で「最高総務責任者」を意味する役職です。書類作成やその管理における最高責任者であり、弁護士や公認会計士の有資格者が就任することが多いです。

CTO

「CTO( Chief Technical Officer )」とは、日本語で「最高技術責任者」を意味する役職です。メーカー企業にみられることの多い役職であり、企業における技術部門の最高責任者となります。

CLO

「CLO( Chief Legal Officer )」とは、日本語で「最高法務責任者」を意味する役職です。企業における法務関係の業務の最高責任者であり、弁護士資格を有している人が就任するのが一般的です。法律顧問を兼任していることもあります。

なお、CLOに関しては「 Chief Learning Officer 」、日本語で「最高人材教育責任者」を意味する役職である場合もあります。こちらは、企業における人材育成部門の統括を行う役職です。

CIO

「CIO( Chief Information Officer )」とは、日本語で「最高情報責任者」を意味する役職です。企業における情報管理やIT戦略、その他さまざまな情報関連の業務を統括する役割を担う役職となります。

CMO

「CMO( Chief Marketing Office )」とは、日本語で「最高マーケティング責任者」を意味する役職です。企業におけるマーケティング関連の業務を統括する責任者であり、欧米では馴染みのある役職でもあります。

CRO

「CRO( Chief Risk Office )」は、日本語で「最高リスク管理責任者」を意味する役職です。企業における危機管理やリスクへの対処など、多様化する企業リスクに関する業務を統括する役職です。

Senior Vice President

「Senior(Exective) Vice President」とは、日本語で「上級副社長」を意味する役職です。日本における副社長の役割である「社長の補佐」よりも、どちらかといえば「事業本部長」の意味合いで用いられることの多い役職です。

Vice President

「Vice President」とは、日本語で「事業部長」または「統括本部長」を意味する役職です。役職名に「President」とありますが、社長とは少し離れた立ち位置の役職であることが多いです。ただし、企業によっては社長の右腕として、企業のナンバー2を意味する役職として使っていることもありますので注意が必要です

General Manager

「General Manager」とは、「Manager」の上位に位置する役職であり、ミドル以上のマネジメントを行う役職です。国によってその立ち位置は大きく異なるため、部外者から見ると一概にその立ち位置を明確に判断することができない場合もあります。

また、日本語で「施設長」を意味する役職としても使われることがあります。その場合、センター長や事業所長、工場長などがこれに該当します。また、会社組織以外でもこの名称が用いられることも多いです。

Manager

「Manager」とは、日本語で「管理職」を意味する役職であることが多いです。明確な定義はありませんが、会社組織における業務の管理や運営の責任者に用いることが多いです。日本企業でも、部長や係長という肩書の代わりにマネージャーという名称を用いる企業が増えています。

会社には数多くの役職・肩書きがあることを理解しよう

ビル群

このように、国内企業だけでなく、外資系企業も含めると数多くの役職や肩書が存在することがわかります。上下関係をしっかりと把握しておかないと、相反する指示が下された際の優先順位がわからなくなるなどのリスクが発生します

特に外資系企業が用いる英語表記の役職の場合、日本でいうところの何に該当するのかを判断することが重要となります。ただし、同じ役職でも会社によって立ち位置が異なる場合もあるので、一概に判断できない場合もある点に注意が必要です。

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