会社の設立は簡単?会社の種類も紹介

会社の設立は難しい?

会社を設立するということは自分が社長という立場になる、法人化するということです。難しいイメージがありますが、会社設立の流れと必要なことを抑えていれば決して難しいものではありません

会社には種類がある

会社といってもいくつか会社の種類があります。しかし、2006年(平成18年)5月に施行された「新会社法」により有限会社を設立することは不可能となりました

現在既存している有限会社は新会社法以前に設立された会社と言えます。また、新会社法により合同会社という新しい会社形態が登場しました。そのことで新会社以降会社の形態は、株式会社合同会社合資会社合名会社の4つに分類することができるようになりました。

全てを1人で行うとリスクを伴う

会社を新たに設立する際において一連の流れを全て代表者1人で行うのは出来るだけ避けるようにしましょう

代表者1人で設立する場合、会社設立の書類作成、会計や経理など1人で行うと多くのことを1人で行わなくてはいけません。事業に集中しなければいけないのにも関わらずその他の業務で時間を割かなくてはいけなくなってしまいます。

専門家である司法書士や税理士などに依頼し代表者は業務に集中するのが効率的であるといえるでしょう。また、多くのリスクを回避することとなります。

株式会社とは

会社と言われると株式会社というイメージを持つ方が多いのではないのでしょうか。新会社法の施行により株式会社の設立がよりハードルが低くなりました。ここでは、株式会社の概要、株式会社を設立する上でのメリット・デメリットを紹介します。

株式会社の概要

新会社法施行以前は株式会社は最低資本金1,000万円という制度がありましたが、新会社法以降は、株式会社を設立する条件が大き変わりました。

新会社以降役員の人数において取締役1名以上、監査役は置かなくても良いという最低基準が設けられ実質代表者1人での会社設立が可能となりました。また、最低資本金が1円以上と設けられ資本金が1円でも株式会社が設立できるようになりました

新会社法以前と見比べると格段に設立においてのハードルが低くなり、条件を満たしてさえいれば株式会社の設立が可能となりました。

株式会社であるメリット

株式会社であるメリットとしてはじめに挙げることができるのは社会的信用度の高さでしょう。新会社法により設立において大きく変わりましたが尚根強く株式会社であることは社会的信用度が高いと言えるでしょう。

有限責任であることもメリットの1つと言えるでしょう。有限責任とはもし会社が倒産してしまった場合に出資者は責任として出資した金額は負うことになりますがそれ以上の責任負わないということです。

また、株式会社の場合資金調達の選択肢が広くなることもメリットの1つです。株式会社であるので株式を発行し出資者を募ることも可能ですし、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資も方法の一つとなります。

しかし、いずれも他者(他社)からの資金調達事業計画性がどの程度価値があるかが重要となります。事業内容、事業計画性など多くのことが重要視されますので綿密に計画したプランをもとに行動すると良いでしょう。

株式会社であるデメリット

必要書類が多いことがはじめに挙げられます。定款の作成や設立字の際など必要な書類が多くなります。専門家に依頼して行ってもらったとしても代表者は知識としていれておく必要があります。また、専門家に依頼するということは外注費としてお金がかかるというデメリットを挙げることができるでしょう。

また、法人税として税金が課せられることもデメリットとして挙げることができるでしょう。赤字の場合でも必ず税金(法人税)がかかることとなります。税金の面でもデメリットの一つと言えます。

株式会社を設立するには、売り上げが多くあり継続してお金を回すことができるかなどその事業の実現性などを考慮した上で株式会社を設立するようにしましょう。

合同会社とは

合同会社とは新会社法が施行された後新たにできた会社形態になります。その認知度は年々増えてきている傾向にあります。株式会社とは異なる点がありますので混同しないようにしましょう。

合同会社は合資会社・合名会社と同じ持分会社に区分されます。ここでは合同会社を設立する上でのメリット・デメリットを紹介します。

合同会社の概要

合同会社は、株式会社と同じく代表者1人での設立が可能です。認知度は株式会社と比べるとまだまだ認知度は低いのが現状としてあります。

しかし、「Apple Japan合同会社」「グーグル合同会社」「合同会社西友」など名の知れた会社が会社形態が合同会社である為その認知度は増えてきているでしょう。また、合同会社も株式会社と同じ法人の分類に該当します。

合同会社であるメリット

合同会社であるメリットは設立時において株式会社に比べると費用が少ないことです。株式会社は設立時にかかる費用は30万前後と言われていますが、合同会社の場合は10万円前後と言われています。

多少誤差はありますが、株式会社と合同会社で約3倍近く設立時にかかる費用に違いがでることとなります。その他決算公告の費用の削減などコスト面でランニングコストが低いことは合同会社のメリットの一つと言えるでしょう。

株式会社に比べると、手続きが簡単であることもメリットの一つとして挙げることができます。また、経営に関して自由度が高いことも挙げることができます。合同会社の場合、出資比率に関係なく社員の利益の配分を行うことができます。

節税ができることもメリットの一つとして挙げることもできます。個人事業主の場合は累進課税ですが合同会社になると一定税率となり条件が整えば節税に繋がることもあります。これは大きなメリットであると言えるでしょう。

合同会社であるデメリット

一つとして上場できないデメリットがあります。合同会社には株式の概念がないため上場することは不可能となります。念頭に上場することがない方は合同会社である方が良いと言えるでしょう。

また一つとして合同会社の認知度が上がっているとはいえまだ低いということです。取引先によっては合同会社であることによりマイナスの印象を与える可能性があります。

設立する際に自分の会社がどのような取引先と取引し、その業界が合同会社の名前をこだわらないか、認知度として低くはないかを前もって調べておく必要があるでしょう。

合資会社とは

合資会社とは、合同会社と同じく持分会社の会社形態の一つとなります。設立時のコストとしては合同会社と同様に10万円前後での設立が可能となります。また、略称を(資)と表現します。合資会社も同様に法人の区分になります。

合資会社の概要

合資会社の会社形態の一番の特徴として有限責任社員と無限責任社員の2名以上から設立できる会社形態であるということです。合資会社以外の会社形態はどちらか一方の責任社員で成り立っていますが、合資会社の場合両方の責任社員がいた場合のみに設立することができます。

また、合資会社は小規模な会社、同族経営が多い傾向にあります。新たに合資会社の設立を考えている方は今後の動きも視野に入れ設立するのが良いでしょう。

合資会社であるメリット

合資会社であるメリットは合同会社と同じく設立費用が安いことが挙げられます。費用も同じく10万円前後で済ませることができます。

決算義務がないこともメリットの一つであると言えます。株式会社の場合は決算公告が義務化されておりその掲載料として約6万円がかかります。その点決算を公表したくない場合には合資会社であるメリットがあると言えるでしょう。

合資会社であるデメリット

合資会社のデメリットとして挙げることができるのは、設立時に2人以上必要だということです。他の会社形態とは異なり特殊な形態と言えます。この為、自分以外の1人に対し人件費を払い続ける必要があります。設立時の人数で見ると合資会社であるデメリットであるでしょう。

社会的知名度が低いことも挙げることができます。新会社法以前からあったのにも関わらず合資会社の数が少ないため認知度が低いです。また、新会社法により新設する場合は合資会社よりも合同会社で設立する方が良い場合が数多くあるのも事実の一つとしてあるでしょう。

合資会社は無限責任も伴っているため会社がもし倒産してしまった場合出資額以上の責任を負うことになります。同じ持分会社として区分される会社形態としては突出してるメリットはほとんどないと言えるでしょう。

合名会社とは

合名会社とは、合名会社の形態のみに当てはまる無限責任社員でのみ構成されています。また、合名会社は合同会社、合資会社と同じく持分会社に区分されます。

合名会社の概要

合名会社の特徴の一つとして、2006年に施行された新会社法により株式会社の設立ハードルが低くなり、新たに持分会社の区分の一つとして合同会社が加わった為新たに合名会社を設立する方は少なくなっている現状にあります。

一部地域の醸造会社などは現在もなお合名会社として経営している会社も数多くあります。しかしこちらも同様に新設する場合に関しては合名会社として経営する会社は少なくなってきている傾向にあります。

合名会社であるメリット

合名会社であるメリットとして無限責任社員のみで構成されているため会社方針の意思決定をすることができます。しかし、最近の会社の傾向からしてクローズ思考よりもオープン思考である会社が多い為か同じ目線で働くことのできる会社が多くあることも事実の一つとしてあります。

なので、新たに会社を新設する場合に関しては合名会社として設立するメリットはほとんどないと言っても過言ではないと言えるでしょう。

合名会社であるデメリット

合名会社であるデメリットとしてリスクが多すぎる点が挙げられます。その理由として無限責任であることでしょう。新たに会社を新設する場合は有限責任である合同会社または、株式会社であるほうがメリットが数多くあります。

また、合資会社と同様に社会的知名度が低いこともデメリットとして挙げることができます。認知度が低い為に取引先や融資を受ける際に信用問題という点が合名会社であるデメリットの大きな一つとして占めています。

新会社法以前では、ハードルの低い会社形態として存在した合資会社・合名会社ですが新会社法が施行され株式会社・合同会社の新設のハードルが低くなりました。そのことにより、合資会社・合名会社であるメリットは少なくなったという事実が背後にあります。

会社の設立は会社形態を調べてから実行しよう

新会社法により有限会社の新設が不可能となりました。また、それ以降合同会社が新たに加わりました。4つの会社形態の概要・メリット・デメリットを調べてから会社を設立するようにしましょう。

また、新たに会社を設立する場合に合資会社・合名会社であるメリットは極めて少ないことも事実として存在することも覚えておきましょう。

徹底した準備と計画を

上記では、各会社形態の概要・メリット・デメリットを紹介しました。しかし、それ以上に会社の事業計画性など会社の経営方針が重要になります。自分の事業プランがどの会社形態で一番成果を出せるかを調べ、考えた上で設立をしましょう。

また、1人で新たな物事に進むのはリスクも伴います。専門家・先輩のアドバイスを聞き、会社の設立後の事業についても本格的に準備と計画を同時進行に進めるようにした方が良いでしょう。

今後のためにしっかりとした管理を

いざ会社を設立するになると必要な書類や新たに作成するものが数多くあります。一度紛失や間違いをおかしてしまうと無駄な費用がかかってしまう可能性があります。

しっかりとした管理をすることで無駄な出費を抑えるようにしましょう。また、新たなことに挑戦することは不安が付きまといます。1人で溜め込まず悩みのタネを相談するようにしましょう。

会社の設立には正しい知識を

会社の設立は新会社以降ハードルが低くなりました。その為以前よりも圧倒的に簡単になりました。会社の設立がわからないかたはしっかりと調べ、考えた上で会社の設立に移りましょう。

また、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社について紹介しました。それぞれの会社形態の違い、各メリット・デメリットを知り会社の新設においての知識に入れておくようにしましょう。

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