合同会社って結局どんな会社形態?合同会社を設立する理由を完全解説!

合同会社とは

合同会社とは

「合同会社」とは2006年の新会社法により新しくできた会社形態です。また、株式会社とは違い経営者と出資者が同一であ理、全員が有限責任社員という特徴があるのも合同会社です。

ここでは、合同会社を設立する理由について合同会社のメリットやデメリットさらに向いている状況や不向きの状況などを紹介しながら設立する理由について紹介します。

合同会社を選択する理由

合同会社を選択する理由

ここでは、なぜ合同会社を選ぶのかその理由について紹介します。合同会社、株式会社の選択で悩んでいる人は理由について知る必要があるといえるでしょう。

株式会社に会社変更することが可能

合同会社は、株式会社に比べると設立費用が安くスモールスタートに向いています。合同会社で設立をし、事業が軌道に乗り会社が大きくなってきてから株式会社に組織変更することも可能であることを把握しておきましょう。

また、合同会社を株式会社に組織変更するときの変更期間としては、1ヶ月を目安にしましょう。また、組織変更には10万円前後がかかるのでその点も組織変更する際には把握しておきましょう。

共同経営をすることが可能

合同会社は、全ての社員が経営に携われることが可能となります。その点で共同経営をすることが可能といえるでしょう。しかし、注意点として、意見の食い違いや経営上のトラブルなどが起きる可能性もあります。

そのために、合同会社では、代表社員や、業務執行社員といった役職があります。トラブルを回避するために対策法を取るのが最善の合同会社の経営方法であるといえるでしょう。

スモールスタートには最適

法人化する際の初めの選択肢として「株式会社」か「合同会社」かの選択があります。事業によって様々ですが、人を雇うことを必要とせずに1人で事業を回せるようなスモールビジネスの場合は合同会社で始めた方が良いかもしれません。

合同会社も立派な法人の会社形態であり、スモールビジネスであるからといっても法人の名前を名乗ることが可能です。また、合同会社である強みも活かすことができます。合同会社である強みについては次の章にて紹介します。

合同会社の強み

合同会社の強み

ここでは、合同会社である強み、メリットについて紹介します。合同会社を選ぶ理由の裏付けにもなります。しっかりと把握することで合同会社のメリットをさらに活かすことができるでしょう。

設立の際のメリットが大きい

合同会社は株式会社に比べると設立のコストに大きな差があります。株式会社が30万円前後の設立に比べ合同会社は10万円前後での設立が可能です。その面で設立時のコストカットができる点が強みとして挙げることができるでしょう。

また、その他の決済広告などの会社を経営する上でのランニングコストの面でも株式会社に比べるとコストが低いことはスモールスタートである経営や、合同会社の経営者にとってはメリットとして挙げることができます。

柔軟性に富んでいる

合同会社は、利益の配分を出資比率に関係なく社員で決めることが可能です。また、株式会社ではできない小回りを効かせることができます。さらに、株式総会もないために経営上の決定事項を迅速かつ容易に行動することができます。

そのことから、行動前の計画が非常に重要になりますがその分経営や意思決定、利益の配分なども柔軟的に行動することが可能になります。これは、株式会社ではできない合同会社である強みとして挙げることができるでしょう。

節税が可能

節税が可能であることも合同会社であるメリットとして挙げることができます。スモールビジネスの場合であると個人事業主に比べメリットを受けることができるでしょう。

その理由としては、個人事業主は所得税が累進課税なのに対し、法人税は、800万円以下である場合は22%、800万円以上である場合は30%と一定であるからです。今の現状と比較し合同会社とどちらが節税になるかを見るのも良いでしょう。

合同会社の弱点

合同会社の弱点

ここでは、合同会社である弱点、デメリットについて紹介します。合同会社の弱点、デメリットを知ることでその状況をどのような手段で乗り越えるのかの対策法をあらかじめ練っておくと良いでしょう。

資金調達が困難

合同会社の場合、株式会社に比べると資金調達の方法が少ないといえるでしょう。合同会社の場合資金調達方法の代表的なものは、金融機関からの融資であるといえるでしょう。

金融機関からの融資に関しては合同会社、株式会社のどちらの会社形態でも融資を受けることができます。しかし、金融機関からの融資には金融機関の審査や明瞭な事業計画書が必要であることを把握しておきましょう。

株式会社に比べると信用度に欠ける

合同会社という会社形態ができたのが新会社法が施行された2006年です。比較的新しい会社形態であり、株式会社と比較された時に信用度に欠ける部分があるでしょう。

しかし、合同会社と名前で判断されないように事業をしっかりと軌道に乗せることで会社の数値を見せることができます。外観の会社形態で判断されないためにも合同会社を設立したら事業に集中しましょう。

合同会社の設立に向いている状況とは

合同会社の設立に向いている状況とは

合同会社を設立するには、どのような状況の場合が向いているといえるのでしょうか。ここでは、実際に合同会社の設立に向いている状況不向きな状況について紹介します。

また、合同会社に向いていない状況を紹介します。合同会社に向いていない状況を知ることで株式会社、合同会社のどちらの会社形態に向いているのかを知ることができます。

向いている状況

会社形態は代表的なもので分けると株式会社と合同会社に分けることができます。ここでは、株式会社ではなく合同会社を設立することに向いている状況について紹介します。

会社形態を気にしない

新しく会社を設立する際に株式会社であるか合同会社であるかの会社形態を気にしない場合、法人化だけしたい場合には合同会社で設立した方が向いているといえるでしょう。

その理由としては、設立費用やランニングコストが株式会社に比べると低い点、経営の柔軟性が高い点があるためです。法人化だけしたい場合で会社形態を気にしない場合には合同会社が良いといえるでしょう。

「法人」の名前だけが欲しい

「法人」として活動したい場合で株式会社や合同会社の会社形態を気にしない場合には、上記同様に合同会社である方がコスト面や柔軟性の面で良いといえるでしょう。

BtoCのビジネス

業種によって様々ですが、企業向けのビジネスの場合は合同会社の会社形態であると不利になる可能性があります。また、業種によって様々ですが、株式会社の方が有利働く業種もあると言えます。

しかし、根本的には株式会社も合同会社も同じ「法人」であることに変わりはありません。合同会社でもBtoBのビジネスはもちろん行うことは可能です。しかし、BtoBの場合には、株式会社の方が向いているといえるでしょう。

BtoCのビジネスの場合には、会社形態を気にすることは少なく合同会社である方がメリットを多く受けることが可能であるために合同会社が向いていると言えます。

不向きの状況

次に合同会社を設立するのに不向きな状況について紹介します。新しく会社を設立する際には会社形態を決める最初の選択肢があります。現在の自分の状況と今後の可能性を見極めながら会社を設立するようにしましょう。

投資家から投資の予定がある

投資家から、投資の予定がある場合には合同会社である必要性はなく、むしろ株式会社である必要があるでしょう。合同会社には、株式ではなく社債の発行となります。投資家は社債の発行は望んでいないでしょう。

投資家からの投資の予定がある場合には、株式会社を新たに設立し、投資家からの投資を予定通りに受け取る方が確実な資金調方法となるでしょう。

株式会社の名前が必要な場合

株式会社の法人名が必要な場合も合同会社には向いているとは言えないでしょう。

また、今後投資家からの予定がある会社などは合同会社から株式会社に組織変更ではなく、初めから株式会社の会社形態で会社を設立した方が良いといえるでしょう。

適切な選択をしよう

適切な選択をしよう

合同会社を新しく設立するには、向いている状況や業種があります。今から行おうとしている業種、どのような計画で事業を行おうとしているのかの事業計画を元に株式会社、合同会社そちらの会社形態がふさわしいかの選択をしましょう。

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