ネットショップ開業において知っておくべきルールと注意点

ネットショップ開業においてのルールと注意点

ネットショップ開業においてのルールと注意点

ネットショプ開業するにあたってどのような商品を自分のネットショップに並べるかはネットショップ開業において一番重要な問題でしょう。

ここでは、ネットショップ開業において商品を販売するルールとネットショップ開業時に知っておくべき注意点について紹介します。

商品によっては許可やルールが存在

ネットショップでほとんどの品物が販売可能ですが、ものによっては許可や注意が必要となるものもあるので注意が必要です。

許可が必要となる場合には、しっかりと許可を取得してから商品の販売を行いましょう。許可を所持していないまま販売を行うと重い罰則を課せられる場合があるので注意が必要です。

著作権や商標に注意する

すでに世に存在するものには著作権や商標があるものがほとんでです。製造した著作者や商標元に許可をとっての販売であれば可能ですが、無許可での著作権や商標を侵害した商品の販売は、罰則を受ける対象になるので他に存在しているものをそのまま真似して販売するなどの行為は避けましょう。

販売するにあたって許可が必要な品物

ネットショップで販売する商品が以下のリストに含まれるものであれば、各商品に許可が必要です。リストに含まれる商品を販売予定のある場合には、どのような営業許可申請が必要であるか把握しましょう。

  • 食品
  • 健康食品
  • 酒類
  • 医薬品
  • 化粧品
  • 古物(中古品)
  • 衣類

食品

ネットショップで食品を販売する場合にはものによっては許可が必要です。農家直送のものなど許可の必要がいらないケースがありますが、手作りの食品や、肉や魚、乳製品などは「食品衛生法に基づく営業許可」が必要となります。食品を販売することを考えている人は注意が必要です。

また、食品を販売する際には食品表示法によって定められている情報も明記する必要があります。食品の「名称」、「原材料」、「内容量」、「販売者」を明記しましょう。また、同時にアレルゲンの明記も必要となります。

健康食品

健康食品にあたるサプリメントなどの小分けにパッケージされているものは許可や資格などは必要ありませんが、「食品表示法」や「薬機法」などが必要となる場合もあるので注意が必要です。

基本的には、ネットショップを初めて始める人は食品や健康食品などの生ものは販売を控えるのが良いといえるでしょう。

酒類

アルコールを含む液体の酒類をネットショップで販売することも許可が必要です。酒屋においてあるような大手メーカーが生産している酒類は基本的には、販売することはできません。

販売することのできる酒類は、地酒や国産ワインなどの国産酒類3,000ℓ未満の製造であることを蔵元から書類を入手し、販売する許可「通信販売酒類小売業免許」を所轄の税務署に申請する必要があります。

販売しようとしている酒類がどのような書類が必要であるか国税庁が提示している「酒類販売業免許等申請書類一覧表」を確認しましょう。

医薬品

薬剤師などの資格がない場合に医薬品を販売することはまず不可能である為に、ネットショップを開業し商品を医薬品と選択するのは避けましょう。医薬品を販売するには、「薬局開設許可」、「医療販売許可」などの許可をはじめとした資格や許可が多く必要となります。

初心者が医薬品を取り扱うのはまず避けるようにしましょう。医薬品の知識があるプロの方に任せましょう。

化粧品

化粧品を販売する際には、許可が必要なケースと必要ないケースがあります。必要ないケースとしては、国内のすでに販売されている化粧品製造販売業者から仕入れ外内装・外装を全く変更せずに販売するケースです。

許可が必要なケースとしては、自分で化粧品の製造・販売するケースです。化粧品の製造・販売するには、化粧品製造販売許可」、「化粧品製造業許可」の2つが必要となります。

古物(中古品)

古物(中古品)は許可などの注意が必要となる品物の中で一番ハードルが低い項目であるといえるでしょう。古物(中古品)を取り扱うには「古物商許可」が必要です。注意点として、仕入れたものが新品であっても中古品として取り扱う必要があることに注意が必要です。また、古物(中古品)として扱う品物は以下の13種類があります。

  • 衣類(洋服や和服などの被服)
  • 書籍(中古本、漫画、雑誌など)
  • 機械工具品(ゲーム機や工作機械など)
  • 金券類(新幹線の回数券などの乗車券や商品券など)
  • 皮革・ゴム製品(カバンやバッグ(ビニール製、レザー製を含む)など)
  • 美術品類(絵画や工芸品など)
  • 時計・宝飾品(貴金属、時計、宝石など)
  • 写真機類(デジカメや一眼レンズカメラなど)
  • 自転車(部品を含む)
  • 自動車(部品を含む)
  • 自動二輪車・原動機付自転車(部品を含む)
  • 事務機器類(コピー機やパソコン、レジなど)
  • 道具類(家具や雑貨、楽器など)

衣類

衣類を生産して販売する際には、特別な許可は必要ありません。しかし、家庭用品品質表示法により品質表示を明記する必要があります。個人で生産を行う多くの場合には、OEM業者を通して生産を行う場合が多いでしょう。

そのためにOEM業者に依頼し品質表示や生産者名をタグに記載することを伝えるようにしましょう。

輸入品の品物の場合

輸入品の品物の場合

輸入品の販売を考えている場合でも注意が必要です。ここでは、輸入品の品物の場合の注意点と把握しておくべきルールについて紹介します。

国内製品の品物とは違い輸入するにあたって関税が輸入品にはかかる場合があります。ネットショップで販売を予定している品物が輸入品である場合は、関税の税率がどの程度か知っておく必要があると言えます。自分だけでの知識で不安がある場合には専門家に相談するなどの処置を取りましょう。

また、輸入を取り扱うことは国内製品よりもその種類は多くなるメリットがありますが、関税による課税、海外からの送料など費用がかさむデメリットもあることを抑えておきましょう。

検疫・検査が必要なもの

食品や植物などは日本に持ち込む際に検疫所にて食品の場合であれば食品検査、植物の場合には、ウイルスが付着していないかを検査する必要があります。

検査に合格しないと日本に持ち込むことができないので食品や植物を輸入販売する際には注意が必要です。

特定商取引法とは

特定商取引法とは

ネットショップ開業により商品を販売する行為は、通信販売にあたり「特定商取引法」に基づいたネットショップの情報の記載が必要であるといえます。

特定商取引法とは、商品やサービスの販売元の事業者による違法または悪質な行為や消費者と事業者とのトラブルを防止する為の法律です。

特定商取引法には、ネットショップのような通信販売の他にも訪問販売、電話勧誘販売などが対象となります。また、ネットショップのような通信販売以外の販売形態も同様に事業者の情報を明記する必要があります。

ここでは、ネットショップにおける「特定商取引法」に基づいた明記するべき事業者の情報を紹介します。ネットショップ開業するにあたり以下の情報を明記するようにしましょう。

  1. 区分
  2. 運営責任者名
  3. 所在地
  4. 連絡先
  5. 販売価格などの商品の詳細情報
  6. 商品代金以外の必要となる料金
  7. 引渡し方法
  8. 引渡し時期
  9. 返品に関する記述
  10. お支払い方法

1.区分

まずはじめに販売主に当たる運営者が法人明記であるか個人明記であるかを記載する必要があります。販売主を消費者に示すことでより安心して商品を買うことができると言えるでしょう。

2.運営責任者名

運営責任者名とは、法人の場合であれば法人の代表者名個人の場合であれば個人名を記載する必要があります。

3.所在地

所在地も明記する必要があります。法人の場合であれば会社の所在地を記載しましょう。個人の場合には、住所を記載する必要があります。

その際に、個人情報として自宅の住所をネット上に記載することに抵抗がある人などは、個人でも借りることができるバーチャルオフィスを借りてバーチャルオフィスの住所を記載する方法あります。また、住所以外の住所を記載する際には、記載した住所での営業活動が前提となることに注意しましょう。

バーチャルオフィスを借りる際に当然月額などの定期的に費用がかかるのは、デメリットとして捉えることができますが、自宅の住所を記載したくない人はバーチャルオフィスなどの解決方法を見つけましょう。

追加の注意点として、バーチャルオフィスを住所に明記しようと考えている人はネットショップを開業するネットショップ運営の注意事項に住所の登録にバーチャルオフィスの明記が可能であるかを確認しましょう。

4.連絡先

実店舗のように連絡先も明記しておくと消費者に寄り添ったネットショップを築くことができるでしょう。しかし、個人の場合には電話番号を明記することで営業の電話がいくつかかかってくることがあります。

電話番号を記載することでデメリットを抱えることになりますが特定商取引法に基づいて情報を記載する必要がある為に、電話番号は明記するようにしましょう。

5.販売価格などの商品の詳細情報

販売価格を明記することは、商品に興味を持ってくれた人に必要な情報である為に明記する必要があるといえます。また、商品価格の他に洋服などであればサイズ、色などの商品に関わる詳細情報も明記するとユーザーに寄り添ったネットショップになるでしょう。

6.商品以外の必要となる料金

商品の販売価格の他に送料などを購入者が負担する場合などの時のために、商品代金以外に購入者が負担する料金についても明記しておきましょう。

7.引渡し方法

ネットショップの場合には、郵送が基本ですが郵送機関がヤマト運輸なのか、佐賀急便なのか、メール便であるかを明記すると良いでしょう。

8.引渡し時期

購入してから発送までの期間も明記しておくと良いでしょう。購入してからどの程度の期間が経ってから商品が届くのかを購入者は気にするといえます。発送までの期間を明記しましょう。

9.返品に関する記述

ネットショップのデメリットとして商品が実際目で見ることができないことを挙げることができますが、商品が実際に思っているものと違う場合などのために返品を受け付けているネットショップが多い傾向にあります。

返品の可否と、返品する際の手順と条件を明記するようにしましょう。

10.お支払い方法

購入する際のお支払い方法も明記しておきましょう。ネットショップであるために「クレジットカード決済」、「コンビニ払い」、「代金引換」を決済方法に最低でも明記して対応できるようにしましょう。

ネットショップでの注意点とルールを把握しよう

ネットショップでの注意点とルールを把握しよう

ネットショップを開業するにあたってその注意点とルールを把握しておくことはあらゆるトラブルを未然に防ぐためにも知識として知っておく必要があります。販売する品物が許可が必要な品物であれば手順に乗っ取って許可を取りましょう。

許可を取りネットショップに許可をとっていることを記載することでユーザーも安心して商品を購入することができるといえます。

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