ユニコーン企業とは？｜日本だとどのような企業が該当する？

ユニコーン企業とは？

ベンチャー企業という言葉はよく耳にする機会が多くなってきましたが、「〜企業」と呼ばれる総称の中にユニコーン企業という言葉が存在することはご存知でしょうか？

ユニコーン企業の語源として、想像上の生き物とされている「ユニコーン」から取ったとされています。ここでは、何故ユニコーン企業なのか、ユニコーン企業とはどのような企業を総称して呼ぶのかを紹介します。

何故「ユニコーン」なのか

ユニコーン企業と呼ばれる企業の条件として、「未上場・評価額10億ドル以上・設立10年以内」の企業を指します。簡素に述べられていますが、その数は世界的に見ても多い訳ではありません。

何故ユニコーン企業と呼ばれているのかその意味としては、ユニコーンという生き物が想像上の生き物でありその存在は極めて珍しいまたは存在しないとされています。

そのことから、ユニコーンのように極めて少ない数の企業がユニコーン企業と呼ばれています。

ユニコーン企業の分布

ユニコーン企業の世界的な数は比較的少ないのが現状としてあります。その数は３００社以上になります（2019年1月）。

比較的にテクノロジー企業であることが多いためか、ユニコーン企業としては「未上場・評価額10億ドル以上・設立10年以内・テクノロジー企業」であることと言われる場合もあります。

ここでは、ユニコーン企業がどこの国に多く分布しているのか、また、日本には何社程度存在しているのかを紹介します。

比較的多い国

比較的多い国としては、「アメリカ・中国・イギリス・インド」が挙げられます。昨年2018年に比べるとユニコーン企業の数は2019年現在の方が多いのが現状となっています。

その数は年々増えてきている現状となっているのが事実です。一方日本を見てみると2016年にメルカリが上場したためユニコーン企業の定義から外れましたがプリファード・ネットワークスがユニコーン企業の仲間入りを果たし日本のユニコーン企業は１社となっています。

日本に極端に少ない理由

上記を見ると諸国に比べると日本のユニコーン企業は極めて少ないことがわかります。何故、日本ではユニコーン企業の数が極めて少ないのでしょうか。

一つの理由としては、それぞれの母国市場の大きさであるでしょう。アメリカ・中国を例にとって見てみると、それぞれユニコーン企業とされている企業の多くが国内でのシェア率が半数を超える企業がほとんどです。

しかし、日本を見てみると海外でのシェア率の課題をクリアするのがユニコーン企業となる必須項目となるでしょう。

起業・投資の規模の違い

一概に市場の大きさが問題であるとは言えません。さらに関係があるのが投資や起業の問題であるでしょう。しかし、起業率を見てみると、日本のその数は世界に対し割合的には劣っているわけではありません。

ユニコーン企業の数に差が生まれる理由としてその事業内容・資金調達の規模の違いが他国と大きく違うと言えます。

アメリカ・中国のベンチャーキャピタル（VC）が「兆」を超える金額を調達しているのに対し、日本のベンチャーキャピタル（VC）は3000億台とされています。その規模が違うのは数値を見れば一目瞭然と言えるでしょう。

しかし、世界的に見ても「兆」を超える金額は世界的に見ても稀と言えるでしょう。日本が成長するには、日本全体が盛り上がり活気を作るきっかけが必要となっているのかもしれません。

日本の代表的なユニコーン企業

日本では現在、プリファード・ネットワーク社１社のみがユニコーン企業として存在します。しかし、ユニコーン企業ではなくともその企業価値がユニコーン企業に届くのではないかと言われているパネイル・freeeを合わせて紹介します。

プリファード・ネットワークス

プリファードネットワークス社は、交通システム・製造業・バイオヘルスケアの３事業を重点事業領域とし動いている企業です。AI技術を駆使し、産業の応用を行いその最先端を走りその技術力の高さは日本でトップレベルと言えるでしょう。その企業価値は2,000億円を超えており日本で正式で唯一のユニコーン企業となっています。

パネイル

パネイル社は、企業価値では約800億円とユニコーン企業の基準に達してはいませんが、今後ユニコーン企業の仲間入りを果たすことができる可能性のある企業の一つであると言えます。

パネイル社はエネルギー管理システムの開発をしており、ベンチャー企業で電力業界に踏み込み業界を驚かせる事例を作り上げその企業価値は今後も上がりユニコーン企業の仲間入りを果たすのではないかと言われています。

freee

freee株式会社も同様にユニコーン企業ではありませんが、日本では次のユニコーン企業として期待が持たれています。また、世界のフィンテック250社にもランクインされその勢いは加速しているでしょう。

freee独自の会計ソフトを開発し、フリーランスや個人事業主の申告フリーを始め開業フリーなど多くのシステムを開発しそのシェア率は上がっています。また、個人での独立やフリーランスの事務作業の助けとなっているのは事実と言えるでしょう。

世界の代表的なユニコーン企業

日本でのユニコーン企業の他にも世界には３００を超えるユニコーン企業が存在します。ここでは、中国・アメリカ・インドから各１社ずつを紹介します。

ここでは、３社のみの紹介となりますが、まだまだ多くのユニコーン企業が存在します。世界に目を向けどのような企業、事業内容、企業価値がどのようなものかを知ることもとても大切になるでしょう。

Toutiao（Byte Dance）

Toutiao(今日头条)は中国に存在するニュースアプリで情報を発信するメディアを運営する企業です。また、その母体はByte Danceです。

そのシェア率は中国内で凄じいシェア率を誇り、中国国内では非常に有名です。またToutiaoの他にも「tiktok・buzz video」などもリリースしていることでも有名です。また、その知名度や使用率は中国国内だけではなく日本でもその使用率が高いことは明らかです。

Uber

Uberは、アメリカに存在するユニコーン企業です。その事業はアメリカだけではなく世界各国で広まっている事実があります。

日本でも「ウーバーイーツ（Uber Eats）」が多く使用されています。まだ、日本ではタクシーの使用率が多いような印象を受けますが今後Uberが日本にどのような変化をもたらせるのか注目の点でもあるでしょう。

Oyo Rooms

Oyo Roomsはインドに存在するユニコーン企業です。ソフトバンクからの出資を受けたことでも日本に名前が広まりました。部屋を借りるのをスマートフォン1つで済ませるなどの部屋を借りる際の手間を大幅に減らすことを可能にした画期的なサービスになります。

Oyo Roomsは、日本にも進出を2018年10月に果たし日本での成長を大いに期待されている企業となっています。

世界に目を向け過ぎるのも問題点

ユニコーン企業とは、「未上場・１０億ドル以上の評価額・設立１０年以内」などといった一定条件があります。

その数は企業が存在する分母数と見比べるとその数は非常に少ないものとなっています。その条件をクリアした企業は世界にとって非常に存在意義の高いものなのであることは間違い無いでしょう。

また、日本ではその数は世界的に見ると少ないですが、日本の技術力は決して低いものではありません。世界各国それぞれに課題があるように、日本にも解決しなければいけない課題があることは間違い無いでしょう。